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社会保険手続の電子申請
2020年4月より
人事労務手続きの電子申請が
義務化されます。
「電子申請義務化」とは？
行政および企業における事務手続きの効率化を目指し、2020年4月より一部の人事労務手続きに関して電子申請義務化が実施されます。さらに今後は大企業に限らず、各種行政手続きの電子化は急速に進んでいくものと思われます。
対象とされる法人の範囲
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所
e-Gov対応 専用ソフトをいち早く導入
電子申請をスムーズ＆
スピーディにお手伝いします。
電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）を使えば、オンライン上で行政手続きを行うことができたり、政府の試みなどの情報を簡単に共有・活用することができます。ただ、使いこなすには、電子証明書の取得など、面倒な手続きや操作も必要です。当事務所では、労務手続きの電子申請義務化に先駆け、いち早く専用ソフトを導入。労務担当者様を全面的にバックアップします。
業務案内
顧問契約なら、毎月の給与計算から社会保険手続きまで、専門知識に基づき正確かつスピーディにお手伝いします。トータルでお任せいただくことで、よりきめ細かなアドバイスが可能になり、社会保険の電子申請手続きもよりスムーズになります。
今の 保険は、はたしてあなたに最適な保障内容になっているでしょうか？会社経営者の場合は「法人契約」と「個人契約」とのバランスのとり方も大切。社会保険だけでは足りない部分を民間損害保険で補完するなど、企業防衛を前提にした保険プランをご提案します。
助成金にはさまざまな種類があり、せっかく該当するにもかかわらず知らずに見逃してしまっていたり、申請の時期を誤ったために受給できないというケースも。当事務所では、該当する助成金の診断から、複雑な申請書類の作成などの手続き代行を行っています。
「治療と仕事の両立支援制度」の導入支援
従業員の治療と仕事の両立を支援するため、一定の就業上の措置を企業が行うことで、助成金の支給対象となることがあります。
※2019年11月現在
■損害保険と社会保険のコラボ提案
法律上のリスクは社労士として、経済的リスクは保険代理店として、会社をサポートいたします。
■労務コンサルティング・顧問契約・給与計算
労働保険・社会保険手続きから労務相談まで幅広く。
■就業規則作成・変更・協定書作成
■研修・セミナー講師
管理職・社員教育。ハラスメント・年金セミナー・両立支援セミナー
■障害年金申請
業務案内
会社情報
社会保険労務士 麥谷直美
健康経営アドバイザー
両立支援コーディネーター
メンタルヘルス・マネジメントII 種
損害保険トータルプランナー
むぎたになおみ社労士事務所
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